既存不適格住宅

（すでに建って人が住んでいるが、耐震性能は十分でない住宅の事）


阪神淡路大震災で倒壊した家屋のほとんどが老朽化した木造建築でした。


そして主に倒壊していたのは1981年5月の建築基準法改定以前に立てられた家だったのです。
1981年の建築基準法改正は1978年に起こった宮城県沖地震の反省から、耐震設計法を抜本的に見直すという大幅な改正でした。


しかし、古い基準以外の家屋以外にも阪神淡路大震災では前回・半壊した住宅がありました。
この事によって、2000年に再度、建築基準法が改正されました。
1981年以前の建物は現在の基準の半分以下の耐震性しか持っていない事になっています。

1981年以前に建てられた住宅に耐震診断を行ったところ、

75％が「倒壊する可能性が高い」
21％が「倒壊する可能性がある」

という結果がで、地震がきたとき、倒壊する恐れのある住宅は合計96％を超えました。
現在でも1981年以前の住宅は、1000万戸以上存在し、3000万人の方が住まわれています。

現在、国・県ともに木造建築物の耐震化に力を入れています。
耐震改修工事に対して、滋賀県は最大90万円、守山市では最大30万円程度の補助が出ます。

風雅では面倒な手続きを全てお任せいただけます。